任意労災・建設工事総合保険

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労災事故の実態

平成２２年に発生した労働災害での死傷者数はなんと全産業で107,759人、建設業では21,398人。労働災害は決して他人事でないことがうかがえます。 また、死傷者数の割合を事故種類別に見ると、「墜落・転落」「転倒」「機械等へのはさまれ・巻き込まれ」が上位を占めるものの、交通事故が思いのほか多い結果に。通勤中など、会社の管理がおよばないところで事故に遭うこともあるのです。
※出典：「安全衛生年鑑　平成２２年版」中央労働災害防止協会

労災事故が起こった場合、政府労災保険により労働者の負傷・疾病・死亡等に対して保険が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金などを含めると、政府労災保険だけでは足りない場合があります。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで充分な補償が得られるように、労災事故でも政府労災保険に労災上乗せ補償をプラスすることで充分な備えとなります。

　　【交通事故の補償】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【労災事故の補償】

●任意保険 車の所有者が任意で加入できる保険で、自賠責では不足する対人の賠償金や自賠責では補償できない車の修理代や運転者のケガ、他人の持ち物の修理代等を補償します。 ●自賠責保険(強制保険) 車の所有者の加入が法律で義務付けられている保険で、人身事故にのみ適用されます。	●政府労災保険(強制保険) この保険の給付により事業主（使用者）は労働基準法における補償責任を免れます。労働者の業務中や通勤途上での負傷・疾病・死亡等に対し保険を給付します。
政府労災保険でカバーできない部分を補償する・・ 「補償の上乗せ」が必要です!!

派遣先で労働災害が発生した場合、これまでは被災者を雇用している企業が補償を行い、受入先企業が補償することはまれでした。しかし、近年では派遣社員の労災事故において受入先企業の責任を認定した判決が出るなど、雇用の多様化と共に受入先企業においても安全対策や補償に対する備えが必要になっています。