一人親方として独立し、元請からの仕事が増えてきたら、法人化を考える時期です。法人化すると、労災の入り方や賠償保険の名義、従業員の保険などが変わり、公共工事を目指して経営事項審査(経審)を受けるなら、点数に関わる保険も出てきます。この記事では、一人親方から法人化した社長が見直したい保険を、順番に整理します。
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- 従業員を雇うと、会社として労災保険・雇用保険に入ります。法人は健康保険・厚生年金にも加入します。
- 社長自身の労災は、従業員を雇うかどうかで特別加入の形が変わることがあります。
- 請負賠償などの賠償保険は、個人名義から会社名義に切り替えます。
- 経審を受けるなら、W点の法定外労災・建退共・退職金制度がそろっているかを確かめます。
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こんなことが気になっていませんか
- 法人化したが、一人親方のときの特別加入をそのまま続けていいのかわからない
- 初めて従業員を雇うことになり、どの保険が必要か整理したい
- 元請から「経審を受けてほしい」「法定外労災に入っているか」と聞かれた
- 個人名義の賠償保険を、会社の名義に切り替えていない
開業から日が浅い会社ほど、保険の整備が追いついていません
当相談室が神奈川県の経審を受けている会社284社を無作為に抽出して調べたところ、法定外労災に入っていない会社は、開業5年未満で74%、5〜9年で60%でした(2026年11月調査)。許可や経審の手続きは済ませても、保険の整備が後回しになりやすいことがわかります。
| 開業からの年数 | 法定外労災に未加入の割合 |
|---|---|
| 5年未満 | 74%(19社中14社) |
| 5〜9年 | 60%(15社中9社) |
| 10〜19年 | 38%(37社中14社) |
| 20年以上 | 約23% |
調査:一般財団法人建設業情報管理センター「経営事項審査結果の公表」から神奈川県知事許可の会社を無作為に抽出し、結果通知書のW点を集計(284社、95%信頼で誤差±5.4ポイント)。年数・規模で分けた区分は社数が少ないため、誤差はこれより大きくなります。
法人化したら、この順番で保険を見直す

1. 会社の労働保険・社会保険
従業員を1人でも雇えば、会社として労災保険・雇用保険に入る必要があります。法人は、社長1人でも健康保険・厚生年金に加入します。会社員と同じ健康保険になるため、仕事と関係のない病気やけがで休んだときの傷病手当金も使えるようになります。手続きは社会保険労務士にご相談ください。
2. 社長自身の労災
社長は労働者ではないため、会社の労災保険では守られません。従業員を雇わず社長1人で仕事を続けるなら一人親方の特別加入、従業員を雇うなら労働保険事務組合を通じた中小事業主の特別加入、というように形が変わることがあります。切り替えの時期に補償が途切れないよう、加入している団体や事務組合に確かめましょう(「元請の労災で下請の社長・一人親方は守られない?」)。
3. 賠償保険の名義
一人親方のときに個人名義で入っていた請負賠償やPL保険は、法人化後は会社名義に切り替えます。名義が個人のままだと、会社として請けた工事の事故が補償されないおそれがあります(「請負業者賠償責任保険とは?」)。
4. 経審を受けるなら、W点の保険・制度
経審のW点には、法定外労災(労災上乗せ保険)、建設業退職金共済(建退共)、退職一時金制度・企業年金制度の3つの項目があります。審査基準日の時点で入っているかどうかで点数が変わるため、経審を受けると決めたら早めにそろえておくのが安心です(「法定外労災で経審15点を取る条件」「建退共と退職金制度で経審30点」)。
自分では判断しにくいところ
見直す順番はわかっても、次のような点は会社の規模や元請との取引によって答えが変わります。
- いま入っている特別加入や賠償保険を、どのタイミングで切り替えれば補償が途切れないか
- 元請や発注者から求められる補償額に、いまの保険が足りているか
- 経審のW点で、法定外労災・退職金制度のどれから整えると効率がよいか
法人化した
証券や加入者証の写真を送るだけ。経審の加点要件と、法人化で切り替えが必要な保険を2営業日以内にお知らせします。建設業許可・経審の申請は、提携する建設業専門の行政書士をご紹介します。
よくある質問
法人化したら、一人親方の特別加入はやめないといけませんか?
従業員を雇わず社長1人で仕事をする場合は、一人親方の特別加入を続けられることがあります。従業員を雇う場合は、中小事業主の特別加入に切り替えるのが一般的です。加入している団体や労働保険事務組合に確かめてください。
法定外労災は、従業員がいなくても入れますか?
社長や役員を補償の対象に含める契約もあります。経審の加点を目的にする場合は、加点の要件を満たす内容になっているかを確かめる必要があります。
経審を受けるのは、法人化してすぐでもいいですか?
法人化した後でも経審は受けられます。許可や経審の申請は建設業専門の行政書士の業務のため、当相談室では提携する行政書士をご紹介し、保険の部分を担当します。
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記事は2026年11月時点の情報です。担当:保険募集人 櫻井高貴(行政書士・1級FP技能士)。運営者
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