経審を受け始めた会社がそろえたい保険と制度|W点の法定外労災・建退共・退職金制度で取りこぼしを防ぐ

経審を受け始めた会社がそろえたい保険と制度|W点の法定外労災・建退共・退職金制度で取りこぼしを防ぐのポイント

元請の実績ができ、公共工事の入札に向けて経営事項審査(経審)を受け始めた会社では、許可や書類の準備に手いっぱいで、W点の保険・制度の項目が後回しになりがちです。法定外労災・建退共・退職一時金制度はそれぞれ15点で、3つとも無しの場合は最大45点を取りこぼしていることになります。

この記事のポイント

  • W点の法定外労災・建退共・退職一時金制度(企業年金を含む)は、それぞれ15点の項目です。
  • 神奈川の経審受審会社の調査では、開業10年未満の会社の68%が法定外労災に未加入でした。
  • 3項目とも無しの会社は全体の13%で、最大45点を取りこぼしています。
  • 加点されるかどうかは審査基準日の時点の状況で決まるため、早めの準備が大切です。

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「経審を受け始めた会社がそろえたい保険と制度|W点の法定外労災・建退共・退職金制度で取りこぼしを防ぐ」のポイント:W点の3項目はそれぞれ15点・合計45点/開業10年未満の会社の約7割が法定外労災に未加入/3項目とも無しの会社は全体の13%/審査基準日までにそろえるのがポイント
目次

こんなことが気になっていませんか

  • 初めて経審を受けたが、W点がほとんど取れていなかった
  • 結果通知書のW点の「無」の欄を、どう埋めればいいかわからない
  • 法定外労災に入っているつもりだが、加点の要件を満たしているか自信がない
  • 保険料の負担と、点数が上がる効果が見合うのか知りたい

経審を受け始めた会社ほど、W点を取りこぼしています

当相談室が神奈川県の経審を受けている会社284社を無作為に抽出して調べたところ、法定外労災に入っていない会社は全体の30.6%でした。年数や規模で分けると、未加入は若い会社・小さい会社に集中しています(2026年11月調査)。

会社の状況法定外労災に未加入の割合
開業10年未満68%(34社中23社)
完成工事高1〜3億円・開業19年以下65%(26社中17社)
完成工事高1億円未満43%(74社中32社)
完成工事高3〜5億円5%(38社中2社)

W点の3項目でみると、法定外労災の未加入が30.6%、建退共が31.7%、退職一時金制度・企業年金制度が46.8%でした。3項目とも無しの会社は38社(13%)ありました。

調査:一般財団法人建設業情報管理センター「経営事項審査結果の公表」から神奈川県知事許可の会社を無作為に抽出し、結果通知書のW点を集計(284社、95%信頼で誤差±5.4ポイント)。年数・規模で分けた区分は社数が少ないため、誤差はこれより大きくなります。

W点の3項目を整える順番

W点の3項目を整える順番(図解):1 いまの状況を確かめる/2 法定外労災/3 建退共/4 退職一時金・企業年金

1. いまの状況を確かめる

前回の結果通知書のW点の欄と、加入している保険の証券を並べて、3項目の「有・無」と、加入しているものが要件を満たしているかを確かめます。

2. 法定外労災

法定外労災は、民間の労災上乗せ保険で用意できます。ただし、補償の対象者や業務の範囲など、加点の要件を満たす内容でないと点数になりません。要件の詳しい内容は「法定外労災で経審15点を取る条件」をご覧ください。

3. 建退共

建設業退職金共済は、現場で働く人の退職金を業界全体で積み立てる制度です。加入の手続きや証紙の扱いは、事務組合や提携する行政書士とも相談しながら進めます。

4. 退職一時金制度・企業年金制度

中小企業退職金共済などで、社員の退職金を準備する制度です。建退共とあわせて整えると、W点を30点上げられます(「建退共と退職金制度で経審30点」)。

保険料と点数のバランス

法定外労災の保険料は、完成工事高や業種、補償の内容によって変わります。点数を上げることだけを目的にせず、現場でけがが起きたときに会社と従業員を守れる補償になっているかもあわせて考えると、無駄のない契約になります。

自分では判断しにくいところ

項目の意味はわかっても、次のような点は会社の状況によって答えが変わります。

  • いま入っている労災上乗せ保険が、加点の要件を満たしているか
  • 3項目のうち、どれから整えると効率よく点数が上がるか
  • 次の審査基準日までに、何をいつまでに済ませればよいか

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よくある質問

法定外労災は、途中から入っても今回の経審で加点されますか?

加点されるかどうかは、審査基準日の時点で加入しているかで判断されます。次の審査基準日を確かめ、それまでに加入を済ませておくことが大切です。

経審の申請も相談できますか?

経審や建設業許可の申請は建設業専門の行政書士の業務のため、当相談室では提携する行政書士をご紹介します。当相談室は保険の部分を担当します。

従業員が少なくても、W点の保険・制度に入る意味はありますか?

W点は会社の規模に関係なく、項目ごとに加点されます。従業員が少ない会社ほど、1件の労災事故の影響が大きいため、補償の面でも備えておく意味があります。

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記事は2026年11月時点の情報です。担当:保険募集人 櫻井高貴(行政書士・1級FP技能士)。運営者

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この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。保険募集人として、建設会社の労災上乗せ保険・賠償責任保険と、社長の退職金・承継資金の備えを担当している。

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